仮想通貨に課される税金のまとめ

仮想通貨に課される税金のまとめ
ビット先生

ビット先生
仮想通貨の税金について理解している人はまだまだ少ないぞぃ。確定申告が近づいているため、しっかり理解しましょう。

今年、特に年末に向けて、たくさんの仮想通貨が価値を上げています。

たくさんの利益を上げた人もいるのではないでしょうか。

利益がある、ということは税金がかかるという事ですよね。

そこで今回、仮想通貨に対する税金について紹介したいと思います。

仮想通貨の利益に税金はかかるの?

仮想通貨の利益に税金はかかるの?

仮想通貨での利益には税金がかかります。

個人的な仮想通貨取引で利益を得た場合は「雑所得」に分類されることになります。日本経済新聞のニュースにて仮想通貨取引の税金について掲載されたことはまだまだ記憶に新しいです。

さらに、国税庁のホームページにある、税に関する質問コーナーで「タックスアンサー」として回答された答えです。

タックスアンサーへのリンクを貼っておきますので参考にしてください。

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

国税庁HPリンク:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

見ての通り、”ビットコイン”と書いてありますが、”仮想通貨全般”に適用されることになります。

いずれにしても、仮想通貨で利益を得た場合は税金がかかるという事は意識しておかなければいけませんね。

仮想通貨で確定申告が必要な金額っていくらから?

仮想通貨で確定申告が必要な金額っていくらから?

給与を得ている一般的なサラリーマンの場合は、給与収入以外の所得が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要です。

簡単な一文にすると、以下のようになります。

『仮想通貨の取引で20万円以上の利益を得た人は確定申告が必要』

細かく言うともっとあるのですが、20万円を意識しておきましょう。

2017年1月1日~2017年12月31日までの間に、どのくらい投資をして、どのくらいの利益を得ているのかを確認する必要があります。

極論を言うと、19万9999円までは確定申告の必要はありません。

20万円から確定申告が必要ですので、現状で20万円以上の利益がある人は、12月31日までに1万円くらいの損失が出た方が、税金がかからなくて済むという事ですね。

仮想通貨はどうやって利益と判断されるの?

仮想通貨はどうやって利益と判断されるの?

「仮想通貨で利益」と言っていますが、様々なパターンがあります。

そして、どのようなパターンでも”利益確定(円に換金)”した時点が、利益とみなされます。

例えばどのようなパターンがあるのかを見ていきましょう。

▼仮想通貨を買って、値上がり後に利益確定した場合

仮想通貨は最初、取引所にお金(日本円)を入金して、それからビットコインなどの仮想通貨を購入しますよね。

例として、仮想通貨の一連の流れに沿って説明します。

1.1BTCが10万円の時に、1BTCを購入(10万円をビットコインに投資しました)

2.1BTCが12万円に値上がりしました

この時点では、まだ利益確定をしていないので、利益ではありませんね。

3.1BTCを”利益確定(円に換金)”し、12万円を手に入れました。

”利益確定(円に換金)”により、10万円の投資額は12万円になったので、2万円の利益となります。

▼別の仮想通貨を経由しても利益は利益

仮想通貨で仮想通貨を買った時も、上の例と同じ理屈で”利益”とみなされます。

1.1BTCが10万円の時に、1BTCを購入(10万円をビットコインに投資しました)

2.1BTCが12万円に値上がりしました

3.1ETHが3千円の時に、1BTC(12万円)で、40ETH購入しました(イーサリアムを12万円分買ったことになります)

まだ、この時点では利益ではありません。

4.1ETHが4千円に値上がりしました(資産は16万円になりました)

まだまだ、利益ではありません。

5.持っている40ETHを”利益確定(円に換金)”しました。

”利益確定(円に換金)”により、10万円の投資額は、イーサリアムを経由して16万円になったので、この時点で、6万円の利益となります。

▼ビットコインで物を買った時

ビットコインは、現在家電量販店などの実店舗でも、支払いができますよね。

ビットコインで買い物をした場合でも、利益とみなされます。

1.1BTCが10万円の時に、1BTCを購入(10万円をビットコインに投資しました)

2.1BTCが12万円に値上がりしました

3.家電量販店で12万円のカメラを、ビットコインで購入しました。

この場合、最初に投資をした10万円よりも2万円高い買い物をしていますよね。

12万円のカメラを買った時点で、これは”利益確定(円に換金)”とみなされ、2万円の利益を得たことになるのです。

 

みなさん、様々な仮想通貨を取引されていると思いますが、こういった細かい利益も、きちんと計算しておかなければいけません。

仮想通貨関連で確定申告をしなければいけない人

仮想通貨関連で確定申告をしなければいけない人

繰り返しになりますが、仮想通貨を取引することで、20万円以上の利益を得た人は確定申告が必要です。

利益は、仮想通貨を利益確定した時、あるいは、仮想通貨で投資額よりも高い買い物をした時に発生します。

もちろん、”利益確定(円に換金)”するまでは、それは利益ではなく”含み益”と言われるもので、”含み益”が20万円以上あっても、確定申告の必要はありません。

様々な取引を行っていると、損を時もあれば利益を出した時もあると思います。

それら、全てを含めて20万円以上の利益があるかどうかを確認する必要があります。

仮想通貨の損益通算は可能?

仮想通貨の損益通算

それでは、仮想通貨での損失は損益通算できるのでしょうか。

結論から言うと”損益通算できない”ものとなります。

とはいえ、その前に「損益通算」ってなに?という疑問もあると思いますので、そこから説明していきますね。

▼損益通算ってなに?

損益通算とは簡単に言うと、本業と副業で稼いだお金の合計から、それらを稼ぐための準備に使ったお金を引いて、申告できるという決まりです。

税金は、稼いだお金の合計を基準に決定しますよね。

稼いだお金の合計が多ければ支払う税金は多くなり、稼いだお金の合計が少なければ支払う税金は少なくて済みます。

たくさんお金を稼いでも、できるだけ税金は少なくしたいですよね。

”たくさんお金は稼いだけど、その準備にたくさんのお金がかかったから実際の儲けは少ないよ”と申告することで、支払う税金を安くするのが「損益通算」の醍醐味です。

単純な例を挙げるため、以下のような2つのパターンを考えてみます。

【ケース1】一般的なサラリーマンが、副業としてWebライターを行っている場合

この場合、サラリーマンとしての給料は「給与所得」といわれ、Webライターでの所得は「事業所得」という分け方をします。

サラリーマンとしての給与所得:500万円

Webライターとしての事業所得:100万円

このような収入を得ている場合、課税対象となる収入は600万円です。

しかし、Webライター収入の100万円を得るために、パソコンや通信費、サーバー費用などで200万円の準備費用がかかったとすると以下のようになります。

サラリーマンとしての給与所得:500万円

Webライターとしての事業所得:100万円

Webライター(事業所得)の経費:200万円

この場合、給与所得と事業所得を合わせて600万円、そこから経費の200万円を引いた金額”400万円”が課税対象となります。

 

Webライターでの損失100万円を、給与所得からも引くことができるのです。

ですので、事業所得の準備費用(経費)を引くことで、給与所得も少なく申告でき、支払う税金を安くすることが出来るわけです。

【ケース2】一般的なサラリーマンが、副業として仮想通貨取引を行っている場合

この場合、サラリーマンとしての給料は「給与所得」といわれ、仮想通貨取引での所得は「雑所得」という分け方をします。

サラリーマンとしての給与所得:500万円

仮想通貨としての利益(雑所得):50万円

このような収入を得ている場合、課税対象となる収入は550万円です。

ケース1の場合、Webライターでの経費(損失)を引くことで、給与所得も少なく申告することが出来ました。

しかし、仮想通貨は「雑所得」のため、仮想通貨で損失が出ても、それを経費(損失)として給与所得から引くことはできません

仮に、仮想通貨で損をした場合は、次のようになります。

サラリーマンとしての給与所得:500万円

仮想通貨としての利益(雑所得):50万円

仮想通貨の損失(雑所得):100万円

ケース1の考え方だと、所得の550万円から損失の100万円を引いて、課税対象は”450万円”ですが、仮想通貨の雑所得は、別々に考えます。

給与所得:500万円

仮想通貨の雑所得:50万円ー100万円=マイナス50万円

仮想通貨の雑所得は「損益通算」できませんので、仮想通貨の雑所得でマイナス50万円の損をしていても、給与所得の500万円から損失の50万円を引くことはできず、課税対象は”500万円”となってしまうのです。

Webライターなどの「事業所得」での準備費用(経費)は、損益通算で有利に働きますが、仮想通貨の「雑所得」は、損失を出しても全体の収入から引いて申告することが出来ないため、仮想通貨で損失を出した場合、損益通算では有利に働かないということなのです。

 

まとめると以下のようになります。

ケース1:Webライターは「事業所得」だから、かかった費用(損失)は、給与所得から引くことができ、損益通算として計算できる。

ケース2:仮想通貨は「雑所得」だから、かかった費用(損失)は、給与所得から引くことができず、損益通算として計算できない。

▼株式と仮想通貨では税金の仕組みが違う?

仮想通貨の税金を考える時、比較されやすいのが株式取引です。

仮想通貨と株式取引では、決定的な違いがあります。

先にも書いたように、株式取引は「損益通算できる」のに対し、仮想通貨取引は「損益通算できない」のです。

株式取引は「譲渡所得」というものに該当します。

仮想通貨は「雑所得」に該当します。

「譲渡所得」は損益通算ができるため、株式取引で損をしても、損をした金額を給与所得から引くことで、全体の収入を少なく申告することができます。

また、損失が大きくて、その年の損益通算でもまかないきれない場合は、翌年以降の3年間も損失を繰り越すことができるのです。

簡単に言うと、株式取引の損失は、損失を出してしまった年は当然ですが、次の年から3年間も、損失で税金対策ができるというわけです。

一方、仮想通貨はというと、損益通算ができないため、損をしたら損したまま。もちろん次の年の税金対策にも使えません。

ですので、株式取引と仮想通貨取引を同じように考えていると、税金に大きな違いが出てきますので十分に注意してください。

▼仮想通貨での利益に対して支払う税率一覧表

仮想通貨で利益を得た場合、以下の税率一覧表を参考にしてみてください。

仮想通貨の利益額 所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円 10%
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円 10%
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円 10%
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円 10%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円 10%
4,000万円以上 45% 4,796,000円 10%

だいたい5,000万円以上の利益確定をしたら、半分が税金になるという事ですね。。。

仮想通貨の税金対策 ~まとめ~

2017年は、仮想通貨がおおいに価値を上げた年になりました。

そして、さらに年末にかけてはラストスパートのように、様々な仮想通貨が高騰しています。

多くの利益を得た人もたくさんいるのではないでしょうか。

国としても、まだ仮想通貨についての具体的な税金についてはあやふやな部分が多くあります。

仮想通貨についての税金に対して、法律が行き届いていないのです。

国税庁や税理士でさえ、質問する場所や人によって、回答がまちまちなのです。

ですので、もし仮想通貨の税金について質問する際は、同じ質問をいくつかの場所や人に問い合わせることをおすすめします。

 

また、今年の所得に対する税金は、来年の住民税や保険料にも影響します。

2017年月末まで限界まで利益を出して、2018年1月以降に大きな損失を出すと、2017年分の税金が払えないということもあり得ます。

くれぐれも、”稼ぎすぎて破産する”というようなことにならないように、十分に注意が必要ですね。

 

仮想通貨の税金の前に、先ずは仮想通貨の売買できる状況を準備しましょう。

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