仮想通貨市場で話題の”ETF”って何!?その影響は!?

ビットコインETFが否決となり、仮想通貨全体の相場にも大きな影響を及ぼしています。

ETFの否決は大きな落胆を呼び、インターネット上の情報サイトやTwitterなどでも大きく取り上げられていますね。

しかし、株式や為替などの経験が無く、仮想通貨取引から始めた人にとっては「ETF」は聞き慣れない単語だと思います。

そこで今回は、そもそもETFとは何なのか、そしてETFが仮想通貨市場に与える影響について、出来るだけ“イメージ出来る形“で紹介します。

結論から言うと、ビットコインETFが承認されると以下の事が期待されます。

  • ビットコインが国際的に“価値があるモノ”と認められる
  • 証券取引所で仮想通貨取引が可能になる
  • 現物所持ではないため、コイン消失の恐れが無い
  • 機関投資家の資金が流れ込む
  • 仮想通貨の税金の扱いが変わる可能性もある
  • IT知識の理解といったハードルが軽減される

それでは、ETFとはいったい何なのか、過去の事例やそれを踏まえての仮想通貨への影響を見ていきましょう。

※ETFについての説明や、ビットコインETFについて、出来るだけ噛み砕いた表現をするために、詳細な分類や説明は割愛しています。厳密に言えば語弊のある表現が出てくる場合がありますが、全体像を捉えるためのイメージとして参考にしてください。

にゃんこ

にゃんこ
ETFって・・・話題に出るけど良くわからないにゃん。
ビット先生

ビット先生
ETFが注目される理由も、これでよくわかると思うぞぃ。

ETFってなに?

ETFってなに?

ETFとはローリスク・ローリターンで運用する事が出来る金融商品で「Exchange Traded Fund」の略称です。日本語では「上場投資信託」と言われます。

ETFを一つ一つに分解すると次のようになります。

  • Exchange:取引所で
  • Traded:取引されている
  • Fund:投資信託

”Exchange(取引所で)“という部分は、世の中の株や為替が国際基準で取引されている「証券取引所」の事ですね。

“Traded(取引されている)“の部分は、証券取引所で株や為替と同じような扱いで「取引する事が出来る」という意味です。

そして、”Fund(投資信託)”の部分は、多数の投資家から集めた資金を元に、「投資信託が投資運用をする事が出来るようになる」という事です。

▼Fundにあたる投資信託とは

“Exchange(取引所で)”の部分と”Traded(取引されている)”という部分については、何となくイメージ出来ると思いますが、”Fund(投資信託)”については、もともと株などの投資に詳しくなければ中々イメージし難いものではないでしょうか。

まず、広い意味で使われる”ファンド(Fund)”の中には大きく2つのものがあり、その中に”投資信託“と”ヘッジファンド”が含まれているイメージです。

そのどちらも、投資家から資金を集めて、投資家の代わりに金融商品への投資を代行します。

Fund(投資信託)と一言で言っても、上述のような細かな分類はあるものの、今回はザックリとしたイメージとして以下のように解釈してください。

  • Fund(投資信託)は投資家の資金を集めて運用する場所で、その投資対象には金融商品「ETF」が含まれる

ETFで可能になる事

金融商品と言えば、「株式」「債券」あたりが想像出来ると思いますが、もう一つ、ここに「ETF」という金融商品があります。

株式などの金融商品は通常、どこかの会社の株式に投資をしよう(株式を買おう)とすると、一社の株を買うにも、まとまった資金必要です。

しかし、まとまった資金を一つの会社に投資するのは高いリスクを伴いますよね。

投資した会社が倒産すれば、投資した自身の資産がゼロになってしまう可能性があるからです。

しかし、金融商品のETFならば、複数のモノに少額で投資が出来るというメリットがありますし、投資家から資金を集める”Fund(投資信託)”が運用出来る金融商品になりますので、少額からの投資が可能になります。

▼金融商品のパッケージ化で分散投資が可能になる

ETFに投資をするということは、複数のモノに分散投資が出来るというメリットがあります。

金融商品であるETFには次のようなものがあります。

  • 日経平均連動型のETF:日経225連動型は、銘柄(225社の株式)全てに投資をする事と同等
  • TOPIX連動型のETF:TOPIX連動型は、東証一部上場の2,000銘柄(2,000社の株)全てに投資するのと同等
  • 金(ゴールド)、原油、銀などのETF:様々な資源に対してまとめて投資するのと同等

ETFという金融商品が存在しなければ、例えば日経平均の225銘柄全てに投資する際には、225銘柄分の投資資金が必要でしたが、ETFという”箱(パッケージ)“にまとめられた事で、1つのETFに投資をするだけで225銘柄全てに投資をした事になるように調整されています。

1社だけに多額に資金を投資するよりも、ETFという金融商品1つに投資をする事で、225銘柄に”分散”した投資が可能となり、低リスクでの投資が可能となるのです。

▼少額での投資が可能になる

ETFへの投資は、投資家から資金を集めて運用してくれる“投資信託”に任せる事が出来ます。

投資信託は、複数の投資家から少額(もちろん多額の資金を投資する投資家も含まれる)の資金を集め、集まった大きな資金で投資を行うため、一人一人の投資家は“少額“での投資が可能となります。

少額から投資が出来る事は、ETF最大のメリットでもあります。

▼分配金や配当金がある

ETFは金融商品であり、投資ですので、もちろん分配金や配当金があります。これが投資の目的でもありますよね。

ETFに投資をするという事は、一気に複数の金融商品に投資をする事です。

ですので、万が一、ETFに含まれる一つの株式が暴落しても、その他の株式が、全体で利益を出していれば”投資成功“となるのです。投資が成功し価値が上がれば、分配金や配当により資産を増やす事が出来ます。

1社の株式だけに集中して投資をするよりも、遥かにリスクが少ない事が分かりますね。

▼いつでも売買出来る

ETFは「Exchange(取引所で)」「Traded(取引されている)」金融商品でしたね。

ですので、通常の株式や為替と同じように、取引時間内であれば全国の証券取引所で売買が可能です。

“このETFはあの取引所だけ”とか、”あのETFが欲しいからこの取引所登録する”などと言った、仮想通貨にありがちな”複数の取引所を渡り歩く”必要が無いのです。

これは、世界に認められた金融商品であるが故のメリットであり、“真に価値があるモノ”として扱われている証拠でもあるのです。

ETFの事例

ここまでを読むと、ビットコインがETF承認される事が、世界的に大きな影響を与える事が何となくイメージ出来たのではないでしょうか。

未だ(2018年8月14日現在)ETF承認を得られていないビットコインですが、そのインパクトをもう少しイメージしやすいように、過去の事例を参考にして見ましょう。

ETF承認を受ける事の“インパクト”については、過去の金(ゴールド)がETF承認を受けた事例を見ると分かりやすいかもしれません。

金(ゴールド)の事例

金(ゴールド)は、昔から価値のあるモノだという事は、誰もが聞いた事がありました。

しかし、“投資対象“という意味では、一般投資家の間では浸透していなかった事も事実です。

現在では、金(ゴールド)は投資対象としても安定の金融商品となっています。

過去と現在で、これ程”金(ゴールド)“に対する投資価値が変化したのには理由があります。

それは「金ETF」として、”金(ゴールド)”が金融商品となり、その価値を国際的に認められた事にあるのです。

価値が国際的に認められ、金融商品として投資対象となった金(ゴールド)には、これまで株式に投資されていた資金が一気に流れ込んできました。

金ETFという金融商品には、大きな資金を動かす事のできる投資信託やヘッジファンド(いわゆる機関投資家の資金)の莫大な資金が投資されたのです。

買う人が増えれば価値が高騰し、その時価総額も一気に上昇します。時価総額が上昇すればする程、そのモノは価値が高いと評価され、さらなる投資金が流入してくるという好循環を生み出します。

好循環を生み出した金融商品は、各種メディアなどでも頻繁に紹介される事になり、その認知度は更に広がりを見せ、その“価値”を誰もが認める事となるのです。

金ETFが登場する前の状況と、現在の仮想通貨の状況が同等だという認識は語弊を生じますが、“ETF承認のインパクト”という意味では、圧倒的な”期待“が寄せられている事が理解できますね!

ETFが仮想通貨市場に与える影響

上述したインパクトを仮想通貨に置き換えると、ビットコインETFが承認される事が、どれ程の期待値を秘めているかをイメージ出来たでしょうか。

“ビットコインETF”が承認される事は、仮想通貨が投資対象として、国際的な価値を持つ重要な一歩になるという事なのです。

▼国際的に“価値があるモノ”と認められる

ビットコインETFが承認されると、投資対象としての価値が認められ、ビットコインそのものの“信頼性”を担保する指標となるのです。

今現在、ビットコインをはじめとした“仮想通貨(暗号通貨)”は、投資対象ではなく“投機”対象としての認識が強くあります。

言葉を選ばずに言うならば、資産運用目的の金融商品では無く、一発逆転を狙うための“ギャンブル”という位置付けです。

しかし、ビットコインETFが承認されれば、この認識は逆転し、仮想通貨(暗号通貨)は投資対象とした金融商品となり、株式や為替、そして金(ゴールド)と並んで“認められた価値”を持つ事になるのです。

▼証券取引所で仮想通貨取引が可能になる

現在のビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)も、様々な“仮想通貨取引所”で取引が可能です。

しかし、ETFが承認される事で、取引の舞台は国際的な基準を持った“証券取引所”で取引が可能になります。

このインパクトは絶大で、国際的に共通した価値での取引になれば、法律で認められた取引が背景となり、取引対象のビットコインは絶大な“信頼性”を担保する事になります。

この事こそが、“金融商品“になるという事実の肝であり、信頼ある通貨としての第一歩となるのです。

▼現物所持ではないため、コイン消失の恐れが無い

ビットコインETFが認可され、証券取引所を通した取引が可能になれば、現在のように必ずしもビットコインという”現物”を所持する必要が無くなります。

現在のように現物を売買したり、取引所間で送金を行う場合、どうしてもコインを消失するリスクは付きまといますよね。

しかしETFなら、自分自身がコインの現物を移動させることは無いので、自分のミスでコインを消失させてしまうといった事は無くなります。

▼機関投資家の資金が流れ込む

ETFが承認されるということは、上述した「金(ゴールド)ETF」の時と同じように、投資される資金の量が爆発的に上がる事を意味しています。

これまでの仮想通貨取引でも、莫大な資産を持つ投資家の存在はありました。

しかし、ETFが承認された後の取引では、投資家から集められた莫大な資金を持つ多数の投資信託やヘッジファンドなどから、“投資金の塊”が一気に流れ込んでくる可能性が高いのです。

それは同時に、ビットコインの時価総額が飛躍的に跳ね上がる事を意味していて、現在の仮想通貨取引とは比べものにならない程の流動性が生まれるという事です。

▼仮想通貨の税金の扱いが変わる可能性もある

莫大な投資金が投じられるようになれば、現在では考えられない程の利益を手にする人も現れるでしょう。

そして、その人数も今とは比べものにならない程増えるかもしれません。

現在のビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金は、全て“雑所得”です。

2017年末にかけて莫大な利益を得た、いわゆる“億り人”となった人たちも、この“雑所得”という税金には落胆した人たちも多かったのではないでしょうか。

しかし今後、ETFが承認された場合、税金の扱いが変わる可能性が出てくるのです。

一般的なETFの税金は、株式と同じ「譲渡益」と「分配金」に従って課税されます。それらは、譲渡益や分配金の税率は約20%(住民税5%含む)なのです。

現在の仮想通貨に対する税率が最大55%(住民税含む)を考えると、ETF承認によって税率が変わればどれ程のメリットがあるかは言うまでもありませんね。

税率が下がれば、仮想通貨取引も今より活発になり、流動性が上がるという意味でも、ETFへの“期待値”は高くなります。

▼IT知識の理解といったハードルが軽減される

現在の仮想通貨取引に付きまとうモノの一つとして、IT知識の理解が挙げられます。

仮想通貨取引所やウォレット、ICOでのトークン購入後など、あらゆるシーンでパソコンによる“正確な操作”や“暗号ファイルの取り扱い“に気を配らなければなりません。

ほとんどの場合、手順書などが用意されていたり、インターネットで調べれば手順を解説しているサイトを発見出来ますが、正直なところ”面倒“というのが本音ではないでしょうか。

IT方面の知識には弱いという人でも、仮想通貨取引をするならば最低限のリテラシーが必要となります。

しかし、ETFが承認され、投資自体を投資信託などに任せられるとなれば、ITにまつわる煩わしさも解消出来る可能性があります。

※あくまでもコイン自体を保有しない”投資“における側面であり、実際にコインを保有して利用する場合には当てはまりません。

ETF認可の可能性はまだまだ残されている!?

2018年8月14日現在、ビットコインETFが否決された事で、相場にも大きな影響が出ています(もちろん、下落原因はこれだけではありません)。

この下落ぶりからも、ETFへの“期待値”が非常に高い事が垣間見れます。

インターネットやTwitterなどの情報を見ていると、今回のビットコインETF否決によって“仮想通貨(暗号通貨)のETF承認は無理だった”とも取れる表現が若干数見受けられました。

しかし、今回のETF否決は“ETF申請をしていた内の一つが否決された“というのが正しい表現です。

ただし、今回否決されたビットコインETFを申請した”ウィンクルボス兄弟“は、90ページ以上のレポートにて「ビットコインは金融商品として取り扱う耐性を持っている」旨を主張しており、非常に期待されていたために、ETF否決が大きな影響が出た事は事実です。

▼ETF申請は複数申請中

※各申請内容および取引所の影響力については割愛しますので、ETFが影響するであろうタイミングとして捉えてください。

ウィンクルボス兄弟のETF否決に対する大きな落胆は、仮想通貨全体のチャートに反映されています。

しかし、ETFの申請については、ウィンクルボス兄弟のETF以外にも、審査待ちのETFが複数存在します。

2018年8月14日現在、直近で非常に期待されているのが、上場先を”CBOE”とする「VanEckとSolidXのビットコインETF」です。

期待値の要因としては、このETFは、世界的にも信用力のある取引所の“CBOE”が“後押ししたのではないか”と言われているところから来ているようです。

ETFの承認可否判断は延期されましたが、今後も延期された場合を考慮した次のタイミングとしては3つの候補があります。(2018年8月14日現在)

  • 2018年10月1日
  • 2019年1月2日
  • 2019年3月4日

これらのタイミングで、再び仮想通貨のチャートが大きく変動する可能性も出てくるという事ですね。

ETFへの期待値に対するデメリット

ビットコインETFが及ぼす影響は世界規模になると予想されています。

今回のようにETFが否決されても、また承認されてもチャートは大きく変動します。全ては心理的な期待値ですので、承認可否に関わらず、偏った投資で取り返しのつかない損失を出してしまう恐れもあります。

端的な情報に惑わされず、情報を得たら出来る限り自分自身で調べるようにしてください。また、必ず余剰資金での投機・投資を心がけましょう。

仮想通貨市場で話題の”ETF”って何!?その影響は!? 〜まとめ〜

ビットコインETFの承認可否は、仮想通貨市場全体に大きな変化をもたらします。

例に挙げた「金(ゴールド)ETF」のように、仮想通貨の市場にも同じ様にな出来事が起こる可能性が高いのです。

それでは最後に、ETFについてまとめておきます。

【ETFの基本】

  • ETFとはローリスク・ローリターンで運用する事が出来る金融商品
  • 日本語では「上場投資信託」
  • 金融商品のパッケージ化で分散投資が可能になる
  • 少額での投資が可能になる
  • 分配金や配当金がある
  • いつでも売買出来る
  • 「金(ゴールド)ETF」では、”金(ゴールド)”が金融商品となり、その価値を国際的に認められた

【ビットコインETFが承認された場合の影響】

  • ビットコインが国際的に“価値があるモノ”と認められる
  • 証券取引所で仮想通貨取引が可能になる
  • 現物所持ではないため、コイン消失の恐れが無い
  • 機関投資家の資金が流れ込む
  • 仮想通貨の税金の扱いが変わる可能性もある
  • IT知識の理解といったハードルが軽減される

これらを踏まえて、今後の仮想通貨に関するETFの動きや、それに連動するチャートの変化、そして関連情報に注視していきましょう。

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICOへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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