NEMを使ったサービスは世界で動いている!?NEM採用のプロジェクト一覧

2018年11月12日、NEM(XEM)の価格が高騰しました。

タイミングとしては、国内仮想通貨取引所のCoincheck(コインチェック)がNEM(XEM)の入金および購入を再開と一致します。

これまで、日本国内でNEM(XEM)を購入出来る仮想通貨取引所はCoincheck(コインチェック)とZaif(ザイフ)が主な取引所でした。

しかし、テレビや各メディアでも大きく報じられた通り、Coincheck(コインチェック)はハッキング被害に遭い、多額のNEM(XEM)を失い、取引所自体は再開したものの、NEM(XEM)の取引を行う事は出来ませんでした。

また、Zaif(ザイフ)についても、NEM(XEM)の取引は可能でしたが、度重なる障害、そしてハッキング被害により、安心してコインの取引が出来るとは言い難い状況の中、NEM(XEM)を国内の仮想通貨取引所において日本円で購入出来る取引所がありませんでした。

今回、Coincheck(コインチェック)においてNEM(XEM)の取引が再開された事は、低迷していたNEMの価格を変動させています。

そこで今回は、今大きく価格変動が起こりつつあるNEM(XEM)がどのようなコインなのか、また、NEMが様々なサービスに採用される理由を交えながら、今(2018年12月14日現在)NEMが採用されているプロジェクトやサービスを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

にゃんこ

にゃんこ
NEMって、1年前は凄く話題に上がっていたにゃん。最近は聞かないにゃん。
ビット先生

ビット先生
今はリップルが注目されているので、NEMのことは忘れ去られているような状況に見えるのじゃが、プロジェクトを見て行こうぞぃ。

NEMってなに?

NEMを表記する上で「NEM(XEM)」という表記が用いられます。

これは、NEMというプラットフォームで発行されているコインがXEMであり、私たちが仮想通貨取引でやり取りするコイン(トークン)の名前が「XEM」であるからです。

NEMは「New Economy Movement」の略称で、プラットフォーム名(システム名)を指す場合には「NEM(ネム」、NEMのプラットフォーム上で発行されているコインを指す場合には「XEM(ゼム)」という名称ですが、一般的には「NEM(ネム)」と言えば通じます。

※NEM(XEM)の特徴については「NEM(XEM)の特徴・仕組み・将来性」でわかりやすく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

2018年1月、Coincheck(コインチェック)の「NEM(XEM)ハッキング被害」が大きく報じられた事により、NEM(XEM)の名前は、ネガティブな印象で世間に伝わる事になりました。

実際には、NEM(XEM)がハッキング被害に遭いやすいのではなく、Coincheck(コインチェック)のセキュリティ対策が原因でしたが、仮想通貨取引にあまり関わりのない人たちにとっては、細かい事など関係なく、仮想通貨やNEM(XEM)は危ないという印象が広がってしまったのです。

しかし、この事件をキッカケにNEM(XEM)の名前が広い範囲に知られた事も事実です。

ハッキング被害が大きく報じられ、NEM(XEM)の価格は暴落しました。

このような背景から、NEM(XEM)の話題はネガティブなものばかりが目立つようになりましたが、その水面下では様々なサービスや国家プロジェクトに採用されるなど、着々と活動が行われていました。

そしてこれまで、NEM(XEM)のコイン価格自体は10円付近で停滞していましたが、NEM自体が衰退してしまったわけではないのです。

NEMが様々なサービスやプロジェクトに採用される理由

NEMには、アポスティーユ(所有権や証明書を発行する機能)が利用出来るという大きな特徴を持っています。そして、アポスティーユは下記3つの機能により実現する事が出来るのです。

  • ネームスペース(自分だけの唯一の住所)を作成出来る
  • モザイクによる独自トークンが発行出来る
  • メッセージを付加する事が出来る

NEMのプラットフォームで、アポスティーユを利用した独自トークンを発行する事で、例えば特定の国や地域、ショッピングモールや商店街だけで使える独自トークン(コイン)を発行する事が出来ます。

もちろん、所有権や証明書を付加する事が出来ますので、NEMプラットフォームで発行した独自トークンには、それぞれの制限やルールに最適なルールを適用する事が可能なのです。

このような“自由度”を持つことから、NEMプラットフォームは“通貨”という概念を超えたトークンを発行する事が出来、企業が提供するサービスはもちろん、学校や国といった広い範囲で、様々なプロジェクトに採用され始めています。

NEMを採用したサービスやプロジェクト

ここで紹介するプロジェクトはほんの一例となりますが、NEMが様々なシーンで利用される事が期待出来る事例です。

▼マレーシアで学位証明システム「e-Scroll」に採用

マレーシアは、学位の証明システムにブロックチェーン技術を導入する事にしました。

その背景となったのが「偽学位証明書」の増加です。

学位証明を紙で発行した場合、その偽造が横行し、学位証明書の真偽が判断出来なくなってきているというのです。そこで、学位証明書をデジタル化し、さらには不正や改ざんの出来ないブロックチェーン技術を導入する事にしました。

しかし、ブロックチェーン技術とはいえ、そこにはビットコインやイーサリアムといった多数のプラットフォームが存在し、選択肢がありますよね。

その中から選ばれたのがNEMのプラットフォームです。

学位証明書発行システムである「e-Scroll」は、NEMプラットフォームを採用する事で、発行元を始めとした「証明」をブロックチェーン上に保存する事で、偽造の出来ない環境を作り上げるのです。

NEMならば、アポスティーユ機能を使う事で、ネームスペースに発行元を示し、メッセージに学位を証明する文言を記載する事で、それらをまるごとブロックチェーン記録し、改ざんの出来ない唯一無二の証明書として発行する事が出来ますね。

▼ウクライナの中央選挙管理委員会がNEMブロックチェーンテストを実施

ウクライナでは国という単位でブロックチェーン技術を採用しようとしています。

その目的は、政治に対する不満の解消や国全体で使用する署名や銀行口座のデジタル化、そしてそれら全てに“透明性”を持たせる事にあります。

選挙の不正や議員の汚職、文書の改ざんやお金の流れの不透明さが際立つ、国家の問題を正すためにブロックチェーン技術を導入するというのです。

政治に関わるシステム構築は、選挙という国を左右する仕組みも考慮しなければなりません。

それらを考慮した上でブロックチェーン技術を導入する場合には、アポスティーユ機能を持つNEMが最適だという事なのですね。

決定した国策ではありませんが、ブロックチェーン技術の導入にNEMを採用する可能性が高い要因としては、過去の地方選挙などの国家選挙を用いて、NEMを使った検証を発表した事が挙げられます。

▼NEM財団とアラブ首長国連邦(UAE)が協力協定

NEM財団は、アラブ首長国連邦(UAE)の目標達成サポートのために、ブロックチェーン技術に対するコンサルサービスを提供します。

これは、アラブ首長国連邦(UAE)の目標である「世界初のブロックチェーン都市」を実現するための協定協力です。

アラブ首長国連邦(UAE)は、自国を完全デジタル化すると共に、それら全てをブロックチェーン技術上に構築する計画を示唆しています。

ここにNEM財団が協力するということは、アラブ首長国連邦(UAE)は、利用するブロックチェーン技術についてはNEMを利用する可能性が非常に高いと言えるでしょう。

▼オーストラリアのレストラン決済アプリ「Liven」にNEM決済を導入

オーストラリアで既に10万人のユーザーを持つ「Liven」アプリでは、レストランの検索や予約、そして支払いを行うことが出来ます。

「Liven」と提携してるレストランも既に600店舗を有しており、「Liven」を通じて決済(支払い)を行えば、二度目の利用で最大30%割引を受けることが出来るのです。このサービスはオーストラリアでは爆発的な人気を誇っており、利用者も増加しています。

この大人気のアプリ「Liven」を使った支払い方法の一つとしてNEMが提携しました。

「Liven」では、NEMプラットフォームにて独自通貨である「LVN」というトークンを発行し、「LVN」を支払い方法として利用します。

LVNトークンはNEMベースですので、もちろんアポスティーユが利用できます。ですので、LVNで支払いが行われればそのデータを分析し、分析結果を提携しているレストランに提供する事で運営サポートを行うことが出来るのです。

また、支払いのキャッシュバックをLVNトークンで返還することで、レストランによって異なるポイントカードを廃止することも出来ます。

なぜなら、NEMのアポスティーユ機能の一つである「メッセージ機能」を利用して、レストラン別の発行証明を付加し識別すれば、LVNトークンに統合する事が可能になるからです。

▼その他、NEMを採用しているサービスやプロジェクト

  • チケットの転売防止システム「Ticket Peer to Peer」:LCNEM
  • ヨーロッパ地方のブロックチェーン技術をサポートする「Blockchain Slovakia(ブロックチェーンスロバキア)とNEM財団が提携
  • フィリピンでブロックチェーン技術促進を目指すアテネオ・デ・マニラ大学の「AMBER Lab」とNEM財団が提携

このように、NEMプラットフォームは世界を舞台に広がっています。

NEMへの更なる期待

NEMには、今後「mijin(みじん)」の実装を行う大型アップデートのカタパルトが予定されています。

カタパルトについては、度重なる時期の延期により、NEMに期待する人たちの間でも幾度も落胆の声が聞こえています。

しかし、実際にカタパルトによって「mijin(みじん)」が実装される事で、処理速度が大幅に高速化すると共に、NEMにおいてもスマートコントラクトが実装されるのです。

NEM(XEM)のリスク要因

様々な分野に採用され、今後もその広がりが期待されるNEMプラットフォームですが、もちろん今後”絶対に普及する“と断言出来るものではありません。

NEM以上に使い勝手の良いブロックチェーン技術が登場するかも知れませんし、NEMに致命的な欠陥が見つかるといった事だって想定できます。

仮想通貨取引全体に言える事ですが、”絶対”という言葉は、価格の上昇にも下落にも使うことは出来ません。

ですので、NEM(XEM)を購入する際には、NEM(XEM)がどのような仕組みであり、どのような期待が出来、また、万が一NEMプラットフォームが衰退して損失が出てしまった場合でも、その事実について納得が出来るくらいまで自分自身でも勉強をしておくことが大切です。

NEMを使ったサービスは世界で動いている!?NEM採用のプロジェクト一覧 ~まとめ~

NEMを使ったサービスやプロジェクトは、今も世界中で動いています。今回はその一部を紹介しましたが、今後もNEM特有のアポスティーユを活用するシーンは多いはずです。

それでは最後に、NEMの特徴と、NEMを採用しているサービスやプロジェクトをまとめておきますね。

【NEMの特徴】

  • ネームスペース(自分だけの唯一の住所)を作成出来る
  • モザイクによる独自トークンが発行出来る
  • メッセージを付加する事が出来る

【NEMを採用しているサービスやプロジェクト】

  • マレーシアで学位証明システム「e-Scroll」に採用
  • ウクライナの中央選挙管理委員会がNEMブロックチェーンテストを実施
  • NEM財団とアラブ首長国連邦(UAE)が協力協定
  • オーストラリアのレストラン決済アプリ「Liven」にNEM決済を導入
  • チケットの転売防止システム「Ticket Peer to Peer」:LCNEM
  • ヨーロッパ地方のブロックチェーン技術をサポートする「Blockchain Slovakia(ブロックチェーンスロバキア)とNEM財団が提携
  • フィリピンでブロックチェーン技術促進を目指すアテネオ・デ・マニラ大学の「AMBER Lab」とNEM財団が提携

NEMは、何かに特化したプラットフォームではなく、様々なシーンに合わせてシステムを作ることが出来るプラットフォームである事が分かりますよね。

Coincheck(コインチェック)でのNEM(XEM)取引も再開し、価格についても少しずつ動き出したNEM(XEM)の動向を、今後も注目していきたいですね!

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICOへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらのリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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