暗号資産(仮想通貨)で盛り上がるフィリピン「アジアのクリプトバレー」とは

暗号資産(仮想通貨)は今、統一した名称やその価値を、ブロックチェーン技術を含めて国際的な話題となっている分野ですね。

各国それぞれが暗号資産(仮想通貨)に関する規制や法律を、様子を見ながら急ピッチに整備している段階でもあります。

そんな中、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術を発展させるべく、率先して取り組んでいる国家の一つがフィリピンです。

フィリピンでは、フィンテックとブロックチェーン事業推し進めることで経済特区を促進させるべく「アジアのクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)」を設立しました。

そこで今回は、「アジアのクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)」とは何なのか、そしてどの様な特徴を持っているのかを、フィリピンと暗号資産(仮想通貨)の関係性をおさらいしながら紹介します。

フィリピンは今後、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン事業にとって、大きな役割を果たす国家になるかも知れませんので、この機会に再確認してもらえると幸いです。

にゃんこ

にゃんこ
あれっ!?最近ビット先生もフィリピンに行ってたにゃん。
ビット先生

ビット先生
フィリピンは投資したい国ランキング世界1位に選ばれており、世界の投資家が注目しているぞぃ。仮想通貨においても同様だぞぃ。

フィリピンと暗号資産(仮想通貨)の関係

フィリピンの暗号資産(仮想通貨)と言えば、まず「NOAH(ノアコイン)」が思い浮かぶ人も多いのではないでしょか。

NOAH(ノアコイン)とは、2017年にフィリピンのICOとして公開されたコインの一つですね。

NOAHコインはこのICOで40億円以上の資金調達に成功しましたが、様々な騒動(ノア財団による返金やフィリピン政府とは無関係という発表など)から詐欺コインという印象も強いコインです。

その他にもPGC(フィリピングローバルコイン)、MAXBOX(マックスボックス)、increz(インクリーズ)など多数のコインがフィリピンに注目しています。

※ビット先生が手掛けるOMTプロジェクトもフィリピンに力を入れ始めています。

なぜフィリピンでは暗号資産(仮想通貨)を積極的に推し進めるのかというと、その一つの理由として、フィリピンでは外国への出稼ぎ労働者からの国際送金が多い事が挙げられます。

フィリピンはまだまだ、日本のように国内だけで労働を終始できない事情があり、多くの国民が海外へ出稼ぎ労働をしているのです。

海外で働いて得たお金は、もちろんフィリピン国内の家族へ送金をしなければなりません。現状では、銀行をメインに国際送金をしているのですが、国際送金の手数料は決して安くはなく、約10%ほどの手数料を取られてしまいます。

また、国際送金には時間もかかり、国際送金の手続きをしてから数日間かかってしまうのです。

そして、フィリピンには大きな貧富の差も存在します。日本人のように、ほとんどの人が当たり前のように開設する銀行口座ですら、フィリピンでは“当たり前ではない”のです。

銀行口座を持てない国民は、送金を受け取るどころか、自身の資産を安全に貯蓄したり、資産を口座同士でやり取りする事も出来ないという事実があります。

このような現状は、フィリピン国内でも社会問題として捉えられており、これらを打開する手段の一つとして“暗号資産(仮想通貨)に力を入れているのです。

ブロックチェーン技術を使った暗号資産(仮想通貨)であれば、国際送金にかかる手数料はほんのわずかで済む上に、数秒で国際送金をする事が可能です。

更に、銀行口座を持てなくてもインターネットさえ繋がっていれば、個人の資産をやり取りする事が可能になるので、自身の資産を貯蓄したり、個人間での送金が実行出来るなど、経済活動の流動性を上げる事にも繋がります。

※無数の島(約7,000)から構成されるフィリピンでは、銀行インフラが国民に行き渡っていないという現状はありますが、携帯電話の電波状況や無線LAN(Wi-Fiなど)の設備は行き渡っています。

もちろん、フィリピン国家自体が暗号資産(仮想通貨)関連に対して法的に介入したり、といった事もありますので、フィリピン国内で何もかもが自由に進められるわけではありません。

そこで注目されているのが、フィリピンの首都マニラがあるルソン島の北部に位置するカガヤン経済特区(CEZA)です。

▼カガヤン経済特区庁(CEZA)

カガヤン経済特区庁(CEZA)とは、1995年に経済特区法として設立されました。

カガヤン経済特区(CEZA)では、“経済特区”という名の通り、開放的な市場制度を制定しており、自由貿易政策など、様々な経済活動を支援する区域でもあります。

そんなカガヤン経済特区庁(CEZA)は、フィンテック企業と提携する事で、世界でも最先端のテクノロジーを発展させるための環境を提供するに至りました。

もちろん、フィリピン国内の企業だけでなく、世界の企業をカガヤン経済特区(CEZA)に積極的に誘致する事で、フィリピンを技術や経済の発展の原動力となる事を目指す地域でもあるのです。

そして今回、カガヤン経済特区庁(CEZA)では、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術といったフィンテック(IT技術と金融の融合)を発展させる場としても注目される地域となっています。

カガヤン経済特区庁(CEZA)の「アジアのクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)」

フィリピンが暗号資産(仮想通貨)に注目する理由は先述の通りで、更にカガヤン経済特区庁(CEZA)では、フィンテックや暗号資産(仮想通貨)、ブロックチェーン技術の発展を志す企業において“最も理想的な投資先”となる市場を目指しています。

そして、カガヤン経済特区(CEZA)は「アジアのクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)」として、アジアにおけるフィンテックのハブという立ち位置になる事を目指して、それにふさわしい環境を提供するのです。

※ここで言う「ハブ」とは、フィンテックの中心に位置すると言う意味です。

誘致する企業に対しても以下のような内容のメリットを提供する事が発表されています。

明確なガイドラインと透明性、魅力的な税制優遇措置、ブロックチェーンとフィンテック分野の豊かな人材プールへのアクセス、その他のメリットを提供する

引用元:Bitcoin.com

今後、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術、そして大枠としては様々なフィンテック企業を中心とした活動が積極的に行われる事が期待出来ますね。

カガヤン経済特区(CEZA)は、ルソン島北部に位置しています。大まかな場所は以下の通りです。

※フリーハンドで描いたため、若干アバウトですがご了承ください。。

首都マニラからは離れていますが、フィリピン全土の中でも北部に位置しています。

日本、韓国、オーストラリア企業をCEZAへ誘致する計画を発表

2018年11月中頃、カガヤン経済特区庁は、日本・韓国・オーストラリアの企業をカガヤン経済特区(CEZA)へ誘致する計画を発表しました。

誘致されるフィンテック企業には、マーケティングや技術パートナーとして独占的な権利が与えられるといった説明がなされました。

このような地域へ誘致され、暗号資産(仮想通貨)に限らず、ブロックチェーン技術やフィンテック企業としてより早い段階で取り組みを実施でき、その発展に加われるというのは、非常に期待出来る展開だと言えますね。

▼カガヤン経済特区(CEZA)の収益

カガヤン経済特区(CEZA)での活動が現在どのくらいの収益を上げているのかという数字は重要な指標となりますよね。

2018年11月23日にフィリピンの通信社によって発表されたものによれば、2018年1月から2018年9月の収益は、約5億2100万PHP(フィリピンペソ)に達しているとのことです。日本円に換算すると約11億円(1PHP=2.14円換算)となります。2017年から約2倍以上の収益を達成しているのです。

暗号資産(仮想通貨)で盛り上がるフィリピン「アジアのクリプトバレー」とは 〜まとめ〜

暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術をはじめとした、フィンテックを発展させるカガヤン経済特区(CEZA)の「アジアのクリプトバレー(Crypto Valley of Asia)」は今後、仮想通貨取引にとどまらない、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンの”世界的な技術の発展“における重要な地域の一つになるかもしれません。

それは、外国への出稼ぎによる国際送金が非常に多いという事実や、国内で銀行口座を持たない国民がいるという背景も大きく関係しているのではないでしょうか。

国内で労働収入が終始し、国民のほとんどが銀行口座を持つ事に違和感の無い国よりも、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術に対して敏感に、そして積極的に取り組む事で、国家が抱える社会問題を解決する手段になり得るという側面があるのです。

暗号資産(仮想通貨)一つ取っても、それが資産を増やすという目的ではなく、国を変えていく”手段“であるという事実が、今後の暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術の普及にとって非常に大切な思想なのかもしれませんね。

今後も、フィリピンにおける暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術への取り組みに注目していきたいと思います。

本記事では取り上げられなかったフィリピン事情は多数ございます。ビット先生が主導しているOMTプロジェクトにて、その進捗をお伝えできるようになります。

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICO、暗号資産(仮想通貨)を利用したサービスへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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