G20首脳会議で国際課税システム構築の検討開始!?

2018年11月30日から2018年12月1日にかけて行われたG20首脳会議において、ついに暗号資産(仮想通貨)に関する国際課税についての課題と提言が話し合われたとの事です。

これまで、暗号資産(仮想通貨)においてのあらゆる取り決めは、各国それぞれが独自に規制などをかけていましたね。

こちらの国では規制に引っかかってしまうので、あちらの国で実行しよう、などという事が当たり前に行われてきました。

しかし、今回のG20首脳会議にて、暗号通貨(仮想通貨)に関する国際的な取り決めがようやく進み始めたと言えます。

そこで今回は、G20首脳会議で協議された「国際的課税問題」や「資金洗浄」についての背景や、それに伴う仮想通貨市場の影響について紹介します。

今後の仮想通貨取引においては、徐々に国際標準となるルールをいち早くチェックしておく事が大切になりますので、しっかりと知識として身につけるというよりも、こういう議題が話し合われているという事を断片的にでも触れておく事が重要です。

にゃんこ

にゃんこ
世界的に暗号資産の動きがあるのかにゃん!?
ビット先生

ビット先生
G20首脳会議の動きは世界中が注目しているぞぃ。その中での日本の役割も重要なので注目して行こう。

G20首脳会議ってなに?(簡易説明)

国際的課税問題が協議に上がったG20首脳会議ですが、まずは「G20首脳会議」が一体何なのかを簡単に説明しておきます。

G20とは、ジートゥエンティと読みます。G20の「G」はGroup(グループ)の「G」であり、正確には「Group of Twenty(グループ・オブ・トゥエンティ)」です。

これは、20ヶ国の国や地域の代表が、国際的な問題を話し合うために結成されたグループなのです。グループ含まれる20ヶ国については、以下の国や地域です。

  • アメリカ
  • イギリス
  • フランス
  • ドイツ
  • 日本
  • イタリア
  • カナダ
  • EU
  • ロシア
  • 中国
  • インド
  • ブラジル
  • メキシコ
  • 南アフリカ
  • オーストラリア
  • 韓国
  • インドネシア
  • サウジアラビア
  • トルコ
  • アルゼンチン

これらの国や地域については、先進国や新興国を混ぜたグループ構成になっています。

これらの国や地域が集まり、今回「暗号資産(仮想通貨)」について、国際的基準の第一歩が本格的に動き出した事になります。

G20首脳会議で、ついに国際課税システム構築の話題

今回のG20首脳会議では、暗号資産(仮想通貨)における課税に関する問題が触れられました。

現在の暗号資産(仮想通貨)に関する課税は、国際的に統一されてものではありません。国によって課税の利率が違います。以下を比較すると違いが一目瞭然です。

  • イギリス:暗号資産(仮想通貨)と法定通貨(ポンド)の交換は非課税
  • EU諸国:非課税(ビットコインの売買)
  • 日本:全ての取引で課税(最大45%、住民税を含むと55%)

同じG20に参加する国や地域の中だけでも、これだけ極端な差があるという事です。

このような極端な差があると、暗号資産(仮想通貨)を取り扱う事業者や、取引を行うユーザーは、出来るだけ課税されない国へ流れてしまいますよね。当然です。

このような差は、今後暗号資産(仮想通貨)が普及した場合(既存のコインとは限らない)、公平性を圧倒的に破壊してしまうことになります。

暗号資産(仮想通貨)が世界中の人々に認知され始めた今、あらゆるルールを国際的に統一していく必要があるのです。

今回のG20首脳会議では、以下のような事項に触れられました。

  • 「国際的な決済システムの確立」が必要である(越境での課税は違法か合法か)
  • マネーロンダリング(資金洗浄)に関する問題
  • テロリストの資金調達になり得る懸念

これらの課題については、2019年に行われるG20首脳会議にて協議され、2020年までに提言をまとめ、成案する意思を確認しています。

国際課税システムが構築されるという意味

上述した事項の中でも特に「決済システムの確立」されると言うことは、国際的な課税システムが構築されるということです。

これまで、日本のように高額な税金を課せられる場合、海外に会社を移転し、出来るだけ税金の安い場所で暗号資産(仮想通貨)関連の事業を行うという方法が取られてきました。

もちろん、2018年12月現在では、この方法は一つの選択肢であり(グレーゾーンでもあり)、経営戦略でもありますが、2020年にG20首脳会議で国際的な取り決めが成案されることで、場合によっては暗号資産(仮想通貨)に関わる事業者は、資金力あるいは優れたサービスを提供するモノだけが生き残ると言った状況が生まれます。

金融活動作業部会(FATF)は共同宣言で「マネーロンダリング防止」や「テロリズムの資金調達」に関しても考慮する事も確認しています。

以下、G20首脳会議にて暗号資産(仮想通貨)に関する確認点が要約してありましたので引用させて頂きます。

現代の国際課税システムに基づき、公正、持続可能かつ現代的な国際課税システムへの向上に向け努力を続ける。多国間の税務行政執行共助条約にすべての法域が署名、批准すべきである。

オープンで国際基準に基づいた金融システムは、持続可能な成長にとって重要である。金融活動作業部会(FATF)の基準に基づいて、仮想通貨を規制し、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達・供与を防止し、必要であれば他の対策も検討する。

引用元:Coin Choice

このような国際的ルール策定は、どのような分野のサービスも通ってきた道であり、ルールが決まってこそ「本当の始まり」となりますよね。

様々なルールが決まれば、これまでのようなICOなどにおける資金調達を新規に立ち上げることは困難になり(既に金融庁によりICO規制強化が提案されています)、暗号資産(仮想通貨)界隈は、これまでとは全く違った認識に変わっていくはずです。

※2018年12月14日、金融庁の有識者会議により、投資家保護策の強化を図るため、ICO規制強化や相場操縦の禁止などを求めた報告書案をまとめ、来年の通常国会に提出します。(参照元:JIJI.COM

もちろん、既存の企業も残るでしょうし、ルールに沿った新しい事業者も生まれて来ることでしょう。

国際的に標準化されることで“不自由”になるという考え方も生まれますが、投機・投資を行うユーザーにとっては“投資家の保護”という観点も明確になり、暗号資産(仮想通貨)市場全体の流れが大きく変わる節目が訪れるはずです。

G20首脳会議で国際課税システム構築の検討開始!? 〜まとめ〜

現在の暗号資産(仮想通貨)は、「法定通貨の主要特性に欠けている」という強い見方もありますが、これまでの楽観的な感覚よりも、徐々に警戒心が強まっていることも事実です。

金融システムの新しい仕組みとして、現行の暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術がそのまま普及するかどうかは不透明ですが、これらが基盤となってより利便性と安全性の高い暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術として世に普及することは十分に考えられます。

これらの技術が世に普及する段階では、国際的な課題はクリアされ、標準化されたルールの元に私たちの生活に浸透してくるでしょう。

今後、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術にどのような国際ルールが制定されるかを追い続けることは、今後の仮想通貨取引に関わっていく上で必須と言えますので、随時情報を取得する事が大切になっていきます。

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICO、暗号資産(仮想通貨)を利用したサービスへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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