金融や通信事業を行うWESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が暗号資産（仮想通貨）の取り扱いについて、前向きに検討している旨を示唆しました。

UNION（ウエスタン・ユニオン）では以前から、Ripple（リップル）での決済ネットワークをテストしていたことでも有名ですね。

しかし、Ripple（リップル）ネットワークを利用したテストでは費用対効果などの面も含めて「仮想通貨の送金を提供しない」という発言もありましたが、2018年12月に入り、暗号資産（仮想通貨）も“資産の選択肢の一つになり得る“ことから、暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを示唆する情報が出てきました。

そこで今回は、WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）とはそもそもどのような企業なのか、そして、WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）がなぜ暗号資産（仮想通貨）の取り扱いについての意欲を示したのかを紹介します。

「WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）」ってなに？

「WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）」とは、アメリカを本拠点として金融や通信事業を行う、世界的にも名のある大手の企業です。

そもそも「WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）」は一般的に、国際送金を行うことがない限り、日本国内で利用することはありませんが、日本から海外に送金を行ったことがあれば、その名を聞いたことがあるかも知れません。

日本で働く東南アジアの人たちも、家族への仕送りなどで多くの人が国際送金に利用しています。

WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）は、国際的な個人間決済（送金など）に大きく貢献しており、200ヶ国以上でサービスを展開する最大手の金融機関なのです。

このように世界でも最大手の金融機関、特に個人間決済（送金など）に強い企業が暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを始めるということには、どのような意味があるのでしょうか。

「WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）」が暗号資産（仮想通貨）を取り扱うという意味

世界的に最大手とされる金融機関で、さらには個人間決済（送金など）を得意とするWESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを始めるということは、暗号資産（仮想通貨）での送金が世界的に“有用である”という事実が見えてきたことを意味します。

また、暗号資産（仮想通貨）の送金におけるメリットは利便性だけではなく、「送金」自体が世界的にも大きなビジネスであるため、人々が頻繁に送金に利用する通貨ならば“取り扱う”ことが重要なビジネスチャンスに繋がっていくのです。

そして、WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が暗号資産（仮想通貨）を取り扱うことを示唆したことに強いインパクトを持つ理由は、WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が金融機関として160年の老舗であるという点です。

古くからの伝統を持つ企業が“動く”ということは、暗号資産（仮想通貨）という新しい資産は、無視することができない程世の中を動かしているという、一つの指標として見ることもできるのではないでしょうか。

ブロックチェーン技術の本領の一つである「国際送金」

送金における暗号資産（仮想通貨）の利用は、ブロックチェーン技術が目指す本領の一つです。

ビットコインシステムのそもそもの思想でも、銀行を持たない人々が、インターネットさえ繋がっていれば資産のやりとり（お金の送金）が可能になる、という構想がありました。

世界を見渡せば、個人が気軽に銀行口座を開設できる事実は非常に恵まれている環境なのです。

銀行口座を持てない人々は、送金はおろか信頼できる機関へ財産を預けておくことすらままならないのです。

個人間の送金（国内外限らず）のために、大手金融機関が動き出すということは、世界的にブロックチェーン技術（RippleであればRippleネットワーク）が、いよいよ本格的に”世界のインフラ“として認められつつある、あるいは無視することができない存在になったという、喜ばしいニュースであることは間違いありませんね。

暗号資産（仮想通貨）による”送金“の拡大

WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）のような老舗と言われる金融機関が暗号資産（仮想通貨）を取り扱うことで、世界の送金に利用される通貨の種類や、送金にかかるコストにも大きな変化をもたらすことが予想されます。

もちろん、暗号資産（仮想通貨）は、ウォレットさえ持っていれば金融機関を経由しなくても送金できるという大きなメリットを持っていますが、普段から暗号資産（仮想通貨）取引やブロックチェーン技術に興味のない人にとっては、コインの管理や送金手順を誤り、いわゆる“セルフGox“（自身の管理や操作誤りによって資産を失うこと）が、現在の大きなデメリットでもあり、個人間送金における暗号資産（仮想通貨）普及の障害となっているのは事実です。

これは、インターネットやスマートフォンが普及した現在でも、仕組みが分からずなかなか思うように操作できない場合には、専門家にレクチャーを受けるという現状と変わりありませんね。

暗号資産（仮想通貨）での個人間送金でも、取り扱いが苦手だという人には専門機関が必要不可欠なのです。

そこで、老舗であるWESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が操作を肩代わりするようなサービスが出てくることが、暗号資産（仮想通貨）による送金が更に拡大する大きなきっかけとなるのではないでしょうか。

「WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）」が暗号資産（仮想通貨）の送金プラットフォーム導入を検討！！ 〜まとめ〜

WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）が暗号資産（仮想通貨）の送金プラットフォーム導入を検討しているとうニュースは、暗号資産（仮想通貨）取引を行なっている人たちにとっても、暗号資産（仮想通貨）を実際の送金に利用している人にとっても嬉しいニュースであることは間違いありません。

これを皮切りに、世界の大手と言われるあらゆる機関が暗号資産（仮想通貨）を意識していくことでしょう。なぜなら、送金は大きなビジネスでもあるからです。

2018年は暗号資産（仮想通貨）の相場が低迷し、Twitter上でも少しずつ関連するつぶやきが無くなっていった年でもありました。

しかし、ブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）に関する技術は、着実に広がりを見せていた年でもあります。

新しい技術の中でも、特に世界のインフラとなり得る大きな技術革新は、ある時期に突如爆発的な変化を見せるものではありません。

相場の冷え込みを心配している時でも、水面下では金融に関わる企業や、ブロックチェーン技術に興味を持った有志たちが、様々なサービスを生み出していることも事実です。

そして、WESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）のような世界的な大手金融機関がそれらを示唆した時、時代が一歩前進するきっかけとなるのです。

今後のWESTERN UNION（ウエスタン・ユニオン）の動向にも注目していきましょう！

※参考記事：westernunion.com

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICO、暗号資産（仮想通貨）を利用したサービスへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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