企業がマイニング事業から撤退している理由とは!?

GGT(グローバル・ゴールド・トークン)

昨年(2018年)末、連続してニュースとなったのが「マイニング事業からの撤退」でしたね。

1年に渡る暗号資産(仮想通貨)市場の下落が大きな要因となり、大手企業が相次いでマイニング事業からの撤退を発表しました。

マイニング事業からの撤退を発表したGMOとDMMは、どちらも有名な芸能人を起用したテレビCMを定期的に放映するほど名の知れた企業だけに、暗号資産(仮想通貨)取引を行なっている人だけではなく、「ビットコイン」という名称を知っている人たちにもインパクトのある発表でした。

そこで今回は、GMOとDMMのマイニング事業撤退を中心に、撤退理由やそれぞれの企業が“撤退する分野”についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

にゃんこ

にゃんこ
マイニングは儲からないのかにゃん!?あまりわからないにゃん。
ビット先生

ビット先生
この記事を読めば、マイニングに少し詳しくなるぞぃ。

大手企業がマイニング事業から撤退している事実

2018年12月に、大手企業のGMOとDMMがマイニング事業からの撤退を発表しました。これらの発表は、2018年に下落を続けた暗号資産(仮想通貨)市場を象徴するニュースでした。

そもそも2018年にマイニング事業が乱立したのは、2017年にBTC(ビットコイン)を筆頭に、その他アルトコインの価格も軒並み高騰し、暗号資産(仮想通貨)市場が異常なほどに盛り上がっていたという経緯があります。

「ビットコイン」という名称が日本中に知れ渡り、「億り人」という言葉がTwitterを埋め尽くしましたね。

「マイニング」という言葉も頻繁に目にするようになり、“マイニングをすれば利益が出る”事が周知されました。同時に、“マイニングには資金力が必要”だと言うことも認知され、体力(資金力)のある企業が立ち上げるマイニング事業は投資家の注目を集めました。

こうなると、マイニングを始める個人や企業がどんどん参入してきます。マイナーが増えればマイニングをする難易度も上がり、誰よりも高速な処理を要求されるため、更に電気代をはじめとしたコストが増大します。

もちろんBTC(ビットコイン)などの価格が上昇し、マイニング自体で利益が出れば良いのですが、2018年は非常に残念なことに、暗号資産(仮想通貨)市場は回復するどころか下落し続けたため、コインを保持しているだけでも損失が出てしまう状況です。

それに加えてマイニング事業では、準備から維持(ランニングコスト)まで莫大な費用がかかりますので、マイニング自体で利益が出なければ存続は絶望的となったのです。

このような背景から、2018年の暮れ、大企業のマイニング事業撤退というインパクトのあるニュースが流れました。

※マイニングについては「仮想通貨のマイニングとは!?やり方・方法・利益」で分かりやすく紹介していますのでぜひ参考にしてください。

仮想通貨のマイニングは、今や日本の大手企業も次々に参入しています。 今後、ブロックチェーン技術が社会に浸透して行く中で、マイニングは重要な作業...

マイニング事業の分野(種類)

マイニング事業と一口に言っても、全ての事業がBTC(ビットコイン)などをマイニングしているだけではありません。ざっくりと分けてしまえば以下のようになります。

  • マイニング装置の開発
  • マイニング装置の製造
  • マイニング装置の販売
  • 自社で行うマイニング

マイニングを行うには「マイニング装置」が必要です。いわゆる“高性能コンピューター”ですね。

マイニングを行うという需要があれば、その装置にも大きな需要が生まれるということですので、より高性能な装置の開発から製造、そして販売といった事業が成り立ちます。

特に、BTC(ビットコイン)の価格が高騰を続ける市場であれば、マイニングを行いたいという需要は爆発的に増え、大規模マイニングを行う場合には1件で多数のマイニング装置が必要とされるのです。

マイニング事業から撤退している理由

GMOやDMMなどの大手企業がマイニング事業を撤退する理由としては、暗号資産(仮想通貨)の価格下落によるマイニング報酬の減少、それに伴ってマイニング装置の需要が減少した事が大きな要因です。

2018年11月にはBTC(ビットコイン)がひと月で40%も下落しました。例え今後、長期的に見て市場が回復するとしても、莫大なランニングコストをかけながらの事業継続は得策ではありませんよね。

だたし、この2つの大企業が暗号資産(仮想通貨)事業全てから撤退するわけではありません。

GMOが撤退するマイニング事業

GMOが撤退するマイニング事業は以下の3つです。

  • マイニング装置の開発
  • マイニング装置の製造
  • マイニング装置の販売

自社マイニングは継続して行われます。

GMOにおける損失額については以下のような発表されています。

  • 自社マイニングにおける減損:約115億円
  • マイニング装置(開発・製造・販売):約240億円

理由としては以下が挙げられています。

  • 暗号資産(仮想通貨)の価格下落による需要の減少
  • マイニング装置の販売価格の下落

暗号資産(仮想通貨)の価格下落はもちろんですが、マイニング装置自体の価格まで下落したという事実は、暗号資産(仮想通貨)市場の厳しさを物語っていますね。

参考資料:GMO INTERNET「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の形状に関するお知らせ

DMMが撤退するマイニング事業

DMMが撤退するマイニング事業は以下です。

  • 大規模マイニングファームの閉鎖

これは、石川県金沢市に開設され、マイニングファーム内を見学できるショールームとしても話題となりました。

マイニングファームはマイニング事業の中でも特にランニングコストのかかる事業でもあります。

多数のマイニング装置が必要なのはもちろんのこと、マイニングファームとして土地を構え、建物を建設し、多数のマイニング装置24時間稼働させ続ける電力や、マイニング装置自体を冷やす冷却装置を24時間稼働させるなど、動かしておくだけでどんどん損失を出してしまうのです。

DMMのマイニング事業撤退については、DMMの会長である亀山氏がTwitterにて発言しています。

ウチの採掘損失はGMOの1割程度だけど、これは先見の明があったというより、ラッキーだっただけ。昔、土地バブルに乗り遅れて損失が少なかった、地方銀行みたいなもんだね(笑)。今後は取引所とブロックチェーンでガンバりまーす!

引用元: https://twitter.com/kameyama66

また、DMM傘下のネクストカレンシーが公開予定であった仮想通貨取引のスマートフォンアプリ「cointap(コインタップ)」についても撤退を発表しています。

企業がマイニング事業から撤退している理由とは 〜まとめ〜

暗号資産(仮想通貨)市場の低迷に伴い、マイニング事業は世界的にも徐々に衰退している印象はあります。

マイニングで利益を得られる状況が再度訪れない限り、事業として成り立たない事は明白ですが、それに加えて今後は、国際的な規制や税金についての取り決めも大きく影響することになるでしょう。

マイニング事業は、マイニングが流行した時期のようにBTC(ビットコイン)という基軸コインが高騰している時こそ大きな利益を上げることができますが、これほどまでにボラティリティが高く、価値が下落すると莫大なランニングコストだけがかかってしまう事業で生き残るには体力(資金力)勝負になります。

資金力がある大企業がこのタイミングで撤退したのは、いわゆる“損切り”です。

また暗号資産(仮想通貨)市場がにぎわいを見せ、かつマイニング方法が確立されれば、これまでとは違った形でマイニング事業が戻ってくるかもしれませんね。

※仮想通貨取引所の利用、また仮想通貨取引やICO、暗号資産(仮想通貨)を利用したサービスへの参加については、リスクを伴うことがあります。これらリスクを自分自身でしっかりと把握した上で、無理のない資金で取引を行うことが大切です。自身でリスク管理をしっかりと行いましょう。

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